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2021.01.14
個人事業から法人化するタイミングとは?
こんにちは!
スタートアップカフェ大阪の小谷 爽です。
起業するにあたって、個人事業で始めるか法人で始めるか、悩みますよね…。
今回は個人事業と法人の違いを見ながら、どのように法人化すれば良いのかを見ていきたいと思います!
もっと初期の段階の起業について知りたい方は、こちらの記事がオススメ
法人の種類について知りたい方は、こちらの記事がオススメです
個人事業と法人の設立時の違いとは?
まず簡単に、個人事業と法人の設立時の違いについて見ていきたいと思います。
個人事業 | 種類 | 法人(株式会社の場合) |
0円 | 開業資金 | 約25万円 |
A4用紙1枚を役所に提出するのみ | 開業の手間 | 十数種類の書類を1ヶ月かけて役所に提出 |
所得が20万円以上あれば、所得税 (詳しくはこちらを参照) |
年間の出費 | 役員報酬 法人税 2年前の売上に対する、所得税 社会保険料 … |
ほとんどない | お客様からの信用 | 社会的な信用がある |
売上約800万円未満であれば効果大 | 節税効果 | 売上約800万円以上であれば効果大 |
法人でなければできない事業がある | 社会的な制約 | ほとんどない |
個人で請け負わなければならない 最悪の場合、個人資産の差し押さえ |
事業失敗時の 賠償責任 |
法人格が請け負うため、 個人資産まで影響が及ばない |
まず個人事業ですが、とても簡単に開業することができます!
手元の資金も必要ないので、まずは小さく始めたいという方にはおすすめです。
詳しくはこちらの記事を参考にしてみて下さい!
反対に、法人化するのは資金が必要なためハードルが高く、軽い気持ちではなかなか始められません。
しかし、個人事業にはないメリットとして、社会的な信用と節税効果が大きいと言えるでしょう。
更には、万が一事業が失敗したり、賠償責任を負わなければならなくなったとき、
個人と法人は違う人格であるため、法人の場合は個人資産まで影響が及びません。
個人事業より法人のほうが、自分を守ることには繋がるのです。
そのため、まずは個人事業から始めてみて、軌道に乗ってきたタイミングで法人化するのが、
一番リスクが少なく法人を立ち上げる方法と言えるでしょう。
個人事業から法人化する方法とは?
個人事業で順調に業績を伸ばし、いざ法人にしよう!となった時、
2パターンの方法があります。
個人事業を法人に変更する(法人成り)
いままで事業を行ってきた個人事業を、法人に変更することができます。
そのことを「法人成り(ほうじんなり)」と言い、個人事業の情報や帳簿などをそのまま引き継ぐ形になります。
形態を変えるため、個人事業は残りません。
個人事業とは別に法人を立ち上げる
いままで事業を行ってきた個人事業とは別に、新たに法人を立ち上げる方法です。
法人を立ち上げた後、個人事業は廃業しても構いませんが、節税のために個人事業を残しておくことも可能です。
法人の屋号などは個人事業と同じ名前にしても問題ありませんが、帳簿を切り分ける必要があります。
個人事業から法人化するタイミングは?
個人事業から法人にするメリットや方法について見てきましたが、
どのタイミングで法人化すれば良いのでしょうか?
事業にも依るため一概には言えませんが、法人化したことによる出費が支払える見込みが立てば、タイミングとしてはバッチリでしょう。
法人化することによる出費は、以下のようなものです!
項目 | 費用 |
登記費用 | およそ25万円〜30万円 |
地方税 | 資本金1,000万円以上であれば、およそ年間18万円 資本金1,000万円未満であれば、およそ年間7万円 (地方自治体によって変動しますので、詳しくは登記予定の自治体に問い合わせ下さい) |
税理士 依頼費用 | 顧問契約であれば、年間10万円〜 決算期のみの依頼であれば、15万円〜20万円 (あくまで相場です) |
役員報酬 | 例 : 役員1人当たり20万円 (代表を含む役員は、毎月固定の報酬を会社から出さなければならない) |
登記簿変更費用 | 変更する毎に約1万円 |
厚生年金 | 1人20万円の報酬であれば、月10,220円(2021年1月現在、大阪での場合) |
社会保険 | 1人20万円の報酬であれば、月18,300円(2021年1月現在、大阪での場合) |
[出典] 法人(会社)の維持にかかる費用、会社の設立にかかる費用/個人事業よりどのくらい高い?
[出典] 税理士の顧問料は高い?顧問契約の必要性は?
いかがでしたか?
上記はあくまで一例ですが、法人化すると意外と費用がかかることがわかると思います…。
私も個人事業から法人化した身ですが、「こんなに費用がかかるものなのか!」と驚いたものです(笑)
上記の出費以外にも、交通費、事務所家賃、水道光熱費…などいろいろ費用がかかるものですが、
それらの出費があっても持ち堪えられるだけの売上が確保できそうであれば、法人化しても問題ないかと思います。
スタートアップカフェ大阪では、法人化の悩み相談も受け付けています
「法人化のタイミングはわかったけれども、果たして自分はどうなの?」
「自分の事業は法人化するべきなのか?」
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